音楽活動のヒント>音楽でプロを目指す基礎知識>黒字が出るまでは税金や経理の勉強は必要ない
無所属アーティストと税金
無所属アーティストは、会社員やアルバイトと違い自分でビジネスを行ってお金を稼ごうとするため「起業家」となります。
ビジネスを行うからには「税金は発生するのか」という心配の声もたくさんもらいます。私はこの視点はすばらしいと思います。
ただ結論から言うと、きちんと利益が出せるようになるまで税金の心配をする必要はありません。
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ビジネスにおける利益とは
ビジネスにおける利益とは何でしょうか。
例えばアーティストのAさんは、自分でライブハウスを20万円で借りてライブを行い、5000円のチケットを100枚販売しました。
さて、このライブの利益はいくらでしょうか。
このとき、普通の感覚であれば「利益は50万円(=5000円のチケット×100枚)」だと思うと思います。
しかし実際それは利益ではありません。ビジネスの世界では「お客様から頂いたお金の合計」のことは利益ではなく売上といいます。
そして、ビジネスではお客様から頂けるお金だけではなく、ビジネスを行うために払わなければいけないお金というものもあります。この場合では、ライブハウスに払う20万円のレンタル費用です。
このような、ビジネスを行うために必要なお金のことを経費といいます。
この例における経費は、話を簡単にするためにライブハウスのレンタル費用20万円だけですが、実際には会場までの交通費や、当日までの練習に必要なスタジオ代、楽器を買うお金などもかかります。これらもすべて「アーティストビジネスを行うために払わなければいけないお金」であるため、経費と言えます。
そして、お客様から頂けるお金の合計(=売上)から、ビジネスを行うために払わなければならないお金(=経費)を引いたものが、ビジネスにおける利益となります。
利益 = 売上 - 経費
つまり、上の例では、
売上 = 50万円(チケット5000円×100枚)
経費 = 20万円(ライブハウスレンタル費用)
利益 = 50 - 20 = 30万円
となります。
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税金は売上ではなく利益が出て初めて発生する
日本では、個人がビジネスを始めたからといっていきなり税金がかかるわけではありません。また、売上が発生したからといってそれだけで税金も取られることもありません。
売上から経費を引いたものである利益が発生して初めて、そこから数パーセントを税金として納める義務が発生します。
例えば、あなたが5000円のチケットを100枚売って50万円の売上を手にしても、会場費やスタジオ代などの経費が80万円かかってしまえば、そのライブは30万円の赤字(=利益はマイナス30万円)となってしまいます。
個人のビジネスでは、基本的にこのような赤字の人が税金を取られるということはありません。赤字の人から税金を取れば、ただでさえ赤字で苦しいのにさらにお金を取られることとなり、生活していけない人が増えてしまいます。
なので、売上ではなく利益が出るまでは税金は発生しません。よって、利益が出るまでは税金のことを心配する必要はありません。
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「音楽で稼ぐ仕組みを作る」ことが一番
無所属アーティストは起業家ですが、だからといって税金の勉強から始めるのは順番が違います。なぜなら税金のことは利益が出るまで心配する必要はないからです。
まずはマーケティングやセールスを学び、いかに「音楽でお金を稼ぐ仕組みを作るか」という所に全力を注ぐ必要があります。
税金の勉強は、きちんと稼げるようになってからでも決して遅くありません。まずは限られた時間を、利益を出す仕組みを作ることに集中して使ってください。
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